2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
アメリカの上院には環境公共事業委員会、下院にはエネルギー商業委員会がＮＲＣの監視権限を有しておりまして、過度な規制変更などを抑制する機能を果たしていると伺っています。
アメリカの上院には環境公共事業委員会、下院にはエネルギー商業委員会がＮＲＣの監視権限を有しておりまして、過度な規制変更などを抑制する機能を果たしていると伺っています。
その中で、議会ではどういう議論がなされているかといいますと、米国議会でこの法案を所管するエネルギー商業委員会のトージン委員長が、本年三月十五日に開かれた公聴会におきまして、緩やかな最終期限の設置が確実で迅速なデジタル化への移行を妨害していることを懸念しております、また二〇〇六年を厳格な最終期限として設定することを積極的に探求してまいりたいと、このようにまた言っておりまして、米国も逆の意味で反省をしている
この下院議員というのはアメリカの下院のエネルギー商業委員会の委員長で、ブッシュ政権のエネルギー、環境政策に大変大きな影響力を持つと。
まず第一に、アメリカの制度改革についてでございますが、御承知のとおり財務省は当机銀行の証券・保険業務参入や州際業務の撤廃などを含む包括的な金融制度改革法案の成立を期しておりましたが、その後州際業務の緩和等をめぐって銀行の足並みが乱れたこと、それから保険その他について強力な反対があったということで、殊に下院のエネルギー・商業委員会を中心にむしろ厳格なファイアウォールを課そうという動きがあり、それに対しまして
去年のアメリカの下院のエネルギー・商業委員会では、日本のこのプルトニウムの輸送計画についてちょっと調べないといけないなというような発言がある。そういうことを踏まえると、これはやはりまだ完全な合意になっていないなという感じが私はするのです。今外務省はそんなことはないとおっしゃった。しかし、向こうは今外務省がおっしゃったように国防総省まで入ってそういうことを議論している。
また米国では、米国議会の方が、下院エネルギー・商業委員会、通信・財政小委員会等で公聴会を開催していろいろと意見を聞くとか、商務省の方では、次世代テレビに関する特別委員会、ＡＴＶに関する特別委員会を設置して検討するとか、それから国防総省の方では、軍事用ディスプレー等を開発するために、総額約三千万ドルのＨＤＴＶ開発計画への提案募集を実施するとか、いろいろなことを熱心にやっているところでございます。
これは、ここに書いてありますように、アメリカの商務省が下院のエネルギー・商業委員会に提出した資料なんです。私は、これはやはり訪米で入手をしたわけですが、非常に奇妙な資料だというふうに思っているのです。
○政府委員（奥山雄材君） 米国議会における電気通信貿易法案の状況でございますが、ただいまお話ございましたように、ダンフォース法案が昨年の九月に上院の財政委員会で可決されました後、ワース・フロリオ法案が下院のエネルギー・商業委員会で可決されまして、またマツイ法案がことしに入りまして下院の貿易小委員会で取り上げられて審議が行われましたけれども、去る四月九日にワース・フロリオ法案、マツイ法案、それぞれ同様
ただ、逆に下院の方が動きが活発でございまして、昨年十一月にエネルギー・商業委員会で可決されましたワース・フロリオ法案と歳入委員会に出されておりましたマツイ法案を一本化することで、歳入委員会の貿易小委員会がことしに入って取り上げたところでございまして、つい先般、その二つの法案を一本化して、修正した上で可決しております。
○政府委員（奥山雄材君） 御指摘のとおり、ダンフォース法案は昨年の九月に上院の財政委員会で可決され、またワース・フロリオ法案が下院のエネルギー商業委員会で昨年の十一月に可決されております。いずれもまだそれぞれの本会議の方には上程されておりませんが、現在はワース・フロリオ法案が下院の歳入委員会で公聴会等が行われております。
これが米議会の上院あるいは下院エネルギー商業委員会、こういうところで可決されておりますけれども、大臣としてはこれをどのように今受けとめておりますか。
○国務大臣（左藤恵君） 今御指摘のような貿易インバランスを背景とした今春以来の電気通信に関します幾つかの保護主義法案が提出されて、その中で上院ではダンフォース議員提出の電気通信通商法案が財政委員会で可決される、あるいは下院ではワース議員らによるやっぱり同じような法案がエネルギー商業委員会で可決されておるということで、今後の動きについて我々は非常に懸念をいたしております。
○服部信吾君 今図らずも保護主義法案というようなこともあったわけでありますけれども、ことし、これは我が国に対して、意識しているのか、報復法案、こういうようなことも考えられるようでありますけれども、米議会の上院財政委員会、ダンフォース法案、あるいは下院エネルギー商業委員会、こういうところで法案が一応可決をされておる、こういうことでありますので、今言われたとおりこのような法案が通りますと大変我が国に対する